財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・警察庁 認可
東京経営管理開発事業協同組合(TKK協同組合)は、下記の各種事業を通して、
中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
TKK協同組合は、共同購買事業、高速自動車国道・一般有料道路通行料支払い代行事業、教育・情報提供事業、コールセンター事業(秘書代行事業)、人材育成・教育研修事業、福利厚生事業、外国人技能実習生受入れ事業、共同労務管理事業等を通じて、中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
外国人技能実習生受入れ事業 今後の事業展開 活動報告・活動紹介
TOPへ戻る 会社概要 問合せフォーム
受入れ企業条件
 
外国人技能実習生受入れ事業 目次へ戻る
 
受入れ企業条件
 
 技能実習生の受入れをご希望される企業様には、以下条件を遵守いただきます。
 
作業内容が技能実習2号移行対象職種と一致していること。
技能実習を実施する施設や設備を自社で保有していること。
技能実習生用の宿舎や生活設備を用意できること。
技能実習生の宿舎費や水道光熱費は、話し合いにより技能実習生本人に負担させることも可能です。
原則として赤字決算ではないこと。
毎月、遅滞・不足なく、技能実習生への賃金や組合管理費が支払えること。
雇用保険に加入していること(個人農家を除く)。
労災保険に加入していること(個人農家であっても出来る限りご加入ください)。
厚生年金・健康保険に加入していること(個人農家を除く)。
常勤雇用者数が技能実習生を受入れるための条件を満たしていること。
※現在受入れている技能実習生は
  常勤職員数に含まれません。
 
10 不法就労者を雇用・使用した経験がないこと。
11 過去に研修生・技能実習生に係る問題を起こしたことがないこと。
12 外国人を雇っている場合、該当者の書類を即座に用意できること。
その外国人が派遣社員であっても、同様に該当者の書類を用意できること。
13 5年以上の経験を有する技能実習指導員・生活指導員を自社内で用意できること。
14 仲介者等、直接受入れに関係のない人物が介在していないこと。
15 制度の目的を理解し、技能実習生を低賃金労働者として扱わないこと。
16 技能実習実施予定表に従い、申請内容と同一の作業を実施すること。
17 技能実習記録を適切に作成し、当組合による巡回指導訪問・定期監査訪問に協力すること。
18 責任をもって技能実習生の指導・監理を行なうこと。
19 常時、技能実習生の監理・監督および指導ができる体制を整えていること。
20 その他、制度を遵守し、所管行政庁および当組合の方針・指導に協力できること。
 
 
外国人技能実習生受入れ事業:各項目参照願います。
はじめに 制度の沿革・背景、制度の仕組み 研修・技能実習制度について
技能実習2号移行対象職種 受入れ企業条件 技能実習実施機関の留意点
技能実習生受入れ時のQ&A 技能実習生の入国・配属までの流れ 外国人技能実習生の活動状況
     
Copyright(C)tkk-kumiai 2009AllRights Reserved