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研修・技能実習制度について
 
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研修・技能実習制度について

平成22年7月1日より新しい研修・技能実習制度が施行されております。

 

在留資格「技能実習」

 
技能実習1号
「講習による知識修得活動」および「雇用契約に基づく技能等修得活動」
技能実習2号
技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動
 
技能実習の期間
 技能実習期間は技能実習1号・技能実習2号の期間を合わせて最長3年です。
技能実習2号への移行
 技能実習2号へ移行する場合、技能検定基礎2級等の検定試験に合格する必要があります。技能実習2号への移行対象職種は66職種123作業です
(平成22年4月4日現在)。
 

講習

技能実習生は、入国後約1〜2ヶ月間の講習を受講します。

講習の期間
技能実習1号の活動期間全体の1/6以上の期間を充てます。海外で1ヶ月かつ160時間以上の講習等を受けた場合は、技能実習1号の期間全体の1/12以上の期間となります
講習の内容
技能実習生たちは、@日本語、A日本での生活一般に関する知識、B技能実習生の法的保護に必要な情報、C円滑な技能等の修得に資する知識について学習します。
講習時の注意点
講習は座学により実施しなければならず、実習実施機関の工場の生産ライン等商品を生産するための施設における機械操作教育や安全衛生教育を含めることができません。
講習後の雇用契約
技能実習生が法務省令に規定する時間以上の講習を修了した後、技能実習生と実習実施機関(受入れ企業)との間に雇用関係が生じることとなります。
 
 

注意事項

技能実習生受入れにあたって、次の事項については特にご注意ください

労働関係法令の遵守

 実習実施機関は労働関係法令を遵守し、雇用契約に基づいて、責任をもって適正な技能実習を実施しなければなりません。労働関係法令に違反した場合は処罰および労働関係法令違反に係る不正行為認定等の対象となります。
 雇用契約締結の際には、技能実習生に対して労働条件を明示する義務があり、特に賃金・労働時間等については書面を交付しなければなりません。雇用契約書には日本語の他に母国語も併記し、雇用契約の内容が技能実習生に十分に理解できるようにしなければなりません。なお、技能実習生について労働時間管理を行なう必要があるほか、時間外労働や休日労働を行なわせる場合には、労働基準法に定める割増賃金の支払いだけでなく労使協定(36協定)の締結が必要です
 
各種保険の加入
 技能実習生の負傷・罹病・死亡等に係る保険の加入も義務付けられております。また、労災保険またはそれに類する保険に加入し、保障措置を講じることが定められているほか、健康保険の加入はもちろん、その他民間の傷害保険等の加入も技能実習生保護の観点から望ましいものとされております。
 技能実習制度では業種を問わず全ての技能実習生に対し労働関係法令を適用することが義務付けられており、入国時や在留資格変更および在留期間更新の申請の際には、雇用契約の締結・各種保険の加入について証憑を提出しなければならず、それがない場合は入国または在留が不許可となることもあります
 
賃金の支払い
 技能実習生に対しては最低賃金法をはじめ労働関係法令を遵守した賃金の支払いを行なう必要があることは当然ですが、報酬は「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」と定められております。
 また、技能実習生に所定時間外労働や休日労働等を行なわせた時は、所定の割増賃金を支払う等、労働関係法令に則り適正に賃金を支払わなければなりません。食費や寮費等を賃金から控除する場合は労働基準法に則った労使協定の締結が必要であり、控除額は実費を超えてはなりません。さらに、それ以外の費用を不当に賃金から控除してはなりません
 
 
外国人技能実習生受入れ事業:各項目参照願います。
はじめに 制度の沿革・背景、制度の仕組み 研修・技能実習制度について
技能実習2号移行対象職種 受入れ企業条件 技能実習実施機関の留意点
技能実習生受入れ時のQ&A 技能実習生の入国・配属までの流れ 外国人技能実習生の活動状況
     
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