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東京経営管理開発事業協同組合(TKK協同組合)は、下記の各種事業を通して、
中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
TKK協同組合は、共同購買事業、高速自動車国道・一般有料道路通行料支払い代行事業、教育・情報提供事業、コールセンター事業(秘書代行事業)、人材育成・教育研修事業、福利厚生事業、外国人技能実習生受入れ事業、共同労務管理事業等を通じて、中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
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外国人技能実習生受入れ事業:制度の沿革・背景 制度の仕組み
 
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外国人技能実習生受入れ事業:制度の沿革・背景
 
 日本における外国人研修生の受入れは、多くの企業が外国に進出するようになった1960年代後半ごろから実施されてきました。海外へ進出した多くの日本企業は、現地法人や合弁会社・取引関係のある企業の社員を日本に呼び、関連する技術や技能・知識を自社内で効果的に修得させた後、現地に戻ったその社員たちに、修得した技術・技術等を発揮させるために外国人向けの研修を実施しておりました。

こうした実績の積み重ねの中で、日本では1980年代末、少子高齢化の進展・ボーダレス社会の実現・高度情報化の進展により、外国人労働者問題にどう対応するかという問題が政治・経済・社会等の場で大いに議論されました。その結果、日本国政府は1990年に従来の研修制度を大幅に見直し、日本が技術移転による開発途上国における人材育成に貢献することを目指して、より幅広い分野における研修生受入れを可能とする途を拓きました。

受入れ方式については、従前の「企業単独型」の受入れに加え、中小企業団体等を通じて中小企業等が研修生を受入れる「団体監理型」の受入れが認められました。これにより開発途上国にとっては、そのニーズに合った汎用性の高い技術・技能等が移転されやすくなりました。同時に、日本の中小企業にとっても外国企業との接点が生まれ、事業活性化等に役立つようになりました。さらに日本政府は、研修生受入れ拡充の観点から、1993年、研修を修了し所定の要件を充足した研修生に、雇用関係の下でより実践的な技術・技能等を修得させ、その技術等の諸外国への移転を図り、それぞれの国の経済発展を担う「人づくり」に一層協力することを目的として技能実習制度を創設しました。

その結果、2008年の研修生の入国者数は101,879人、技能実習への移行者数は65,520人となり、制度発足当初から飛躍的にその数字は伸び、制度が定着・拡大していきました。しかしながら、一部受入れ機関において、研修生・技能実習生が低賃金労働者として扱われていること、賃金不払いや時間外労働等の労働関係法規違反が発生していること、不当な利益を得る悪質な送出し機関やブローカーが介在していること等の問題が全国各地で生じており、早急な対応が求められておりました。

これらの問題点を受け、研修生・技能実習生の保護の強化、団体の監理体制の強化、悪質なブローカーの排除等を目的とした制度見直しが実施され、2010年7月1日から新しい研修・技能実習制度が施行されました。 
 

 

外国人技能実習生受入れ事業 : 制度の仕組み

 

技能実習制度とは、開発途上国等の若い労働者を在留資格「技能実習」として日本の産業界に受入れ、3ヵ年在留する間に「受入れ企業(実習実施機関)」において、我が国で培われた技能・技術・知識等を修得してもらう制度です。

来日する技能実習生たちは、事前に海外の教育機関において日本語や日本の文化等について十分な講習を受けてきております。また、技能実習生が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に、当組合主催の「講習」を実施することが定められており、約1〜2ヶ月間、日本語・日本の文化・生活習慣・規則・法律等について学習します。

技能実習生は講習終了後から実習実施機関との雇用関係が発生し、労働関係法令等法的保護のもとに技能実習活動を行なうこととなります。当組合は、実習実施機関と技能実習を希望する外国人との間における雇用契約の成立を斡旋する「無料職業紹介」事業所としての役割を果たすとともに、「監理団体」として、技能実習生が実習実施機関に配属された後も、訪問指導や定期監査等を通し、適正な制度運用を実施して参ります。


若くて真面目な技能実習生を受入れることは、職場の活性化にもつながります。

受入れ国は中国・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・ネパール・モンゴル・ミャンマー・バングラデシュ等のほか、今後はラオス・インド・スリランカおよびロシア等の東欧諸国からの受入れも検討中です。

 
 
外国人技能実習生受入れ事業:各項目参照願います。
はじめに 制度の沿革・背景、制度の仕組み 研修・技能実習制度について
技能実習2号移行対象職種 受入れ企業条件 技能実習実施機関の留意点
技能実習生受入れ時のQ&A 技能実習生の入国・配属までの流れ 外国人技能実習生の活動状況
     
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