財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・警察庁 認可
東京経営管理開発事業協同組合(TKK協同組合)は、下記の各種事業を通して、
中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
TKK協同組合は、共同購買事業、高速自動車国道・一般有料道路通行料支払い代行事業、教育・情報提供事業、コールセンター事業(秘書代行事業)、人材育成・教育研修事業、福利厚生事業、外国人技能実習生受入れ事業、共同労務管理事業等を通じて、中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
外国人技能実習生受入れ事業 今後の事業展開 活動報告・活動紹介
TOPへ戻る 会社概要 問合せフォーム
外国人技能実習生受入れ事業:はじめに
  
外国人技能実習生受入れ事業 目次へ戻る
 
 私どもTKK東京経営管理開発事業協同組合は、平成11年の準備室発足以来、今日まで多くの方々のご支援・ご協力により異業種協同組合として事業を継続・発展させてまいりました。平成13年に厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・警察庁の6省庁の認可を得て外国人研修生受入れ事業を展開させてから、平成19年には全国47都道府県を網羅し、平成21年には財務省からの認可も得て、現在は、組合員企業数は300社を超え、これまでに1,000名を超える外国人研修生・技能実習生を受け入れて参りました。

 当TKK協同組合の主たる業務である外国人技能実習生受入れ事業は、我が国で開発され培われた技術・技能・知識を開発途上国等へ移転することを図り、当該発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

 平成22年7月1日からは、新たな研修・技能実習制度が施行されております。この制度改正以降、技能実習の全期間において、技能実習生には労働法令が適用されることになり、また認められた実習計画に則った実習活動が求められております。当TKK協同組合は定められた制度を遵守し、健全かつ適正な事業運営を行なっております。
 
 
外国人技能実習生受入れ事業:各項目参照願います。
はじめに 制度の沿革・背景、制度の仕組み 研修・技能実習制度について
技能実習2号移行対象職種 受入れ企業条件 技能実習実施機関の留意点
技能実習生受入れ時のQ&A 技能実習生の入国・配属までの流れ 外国人技能実習生の活動状況
     
Copyright(C)tkk-kumiai 2009AllRights Reserved