財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・警察庁 認可
東京経営管理開発事業協同組合(TKK協同組合)は、下記の各種事業を通して、
中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
TKK協同組合は、共同購買事業、高速自動車国道・一般有料道路通行料支払い代行事業、教育・情報提供事業、コールセンター事業(秘書代行事業)、人材育成・教育研修事業、福利厚生事業、外国人技能実習生受入れ事業、共同労務管理事業等を通じて、中小企業のみなさまの発展をサポートいたします。
外国人技能実習生受入れ事業 今後の事業展開 活動報告・活動紹介
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東京経営管理開発事業協同組合(略称TKK)は、異業種の協同組合という特長を活かし、21世紀の日本での中小企業のさらなる発展をサポートする組合を目指して、平成11年2月に設立いたし事業活動を開始し今日に至っています。
 
 2008年のリーマン・ショック後、日本経済は大幅に悪化し需要の低迷や雇用の悪化などは長期化の様相となってきています。このような中、私ども中小企業経営者は厳しい経営環境の中を生き抜くために、新たな市場開拓や新分野への進出など、従来の枠組に捉われない企業戦略を新たに確立する必要性に迫られています。また、インターネットの普及やコンピュータを中心とするIT関連の発展への対応等、業務の改善を図り効率的な企業経営を確立することが急務となっております。

 そこで、私ども中小企業が持っている情報・ヒト・コストなどを共有し、直面する問題を解決しながら事業を発展させていくためには、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立し、法定団体としての利益を享受しつつ公正な運営を行い、相互扶助の精神を基本に組合員のための各種様々な新事業の展開を考案しながら、それを実施していくことが必要であるとの結論を得るに至りました。

 中小企業経営者が業種の枠を超えて交流することを通じて得られる有益な経営情報・経営ノウハウは組合に共有化され、また共同して労務管理や人材育成・福利厚生の向上・外国人技能実習生の受入れに取り組むことで優秀な人材の確保につながり、共同購入などを行うことで経費の削減が実現できるものと期待しております。そして、これ等の諸事業によって得られる利益は全組合員が享受するものと確信しております。

 以上のことから、私どもは中小企業者の経済的地位の向上を図るため、厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・警察庁の認可を平成13年3月に、財務省の認可を平成21年に得て、事業活動を展開し、さらなる発展へと歩んでおります。今後は新たな事業展開を模索し、より一層みなさまのお役に立てるよう鋭意努力してまいる所存です。
 
TKK東京経営管理開発事業協同組合

理事長     森谷 盛生

PRESIDENT  Morio Moritani
     
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